渋谷川ルネッサンスとは

　渋谷川ルネッサンスは、渋谷川を太陽の下を流れる川として再生・復活させる事業及びそれに関連する事業を行い、広く世界の人々に対して水と川の重要性の認識を高め、今後の川に関する諸活動を推進することを目的とし、2001年から活動を続けている特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）です。

代表者

　尾田栄章（おだひであき）

　1941年奈良県生まれ。67年に京都大学大学院工学研究科を修了し、建設省に入省。河川局長を務めて98年に退官後、NPO法人渋谷川ルネッサンスを立ち上げる。2013～2017年福島県広野町職員として東日本大震災被災地復興に尽力。現在、尾田組の会長として、奈良市在住。

特定非営利活動法人　渋谷川ルネッサンス

定款

第一章　総則

（名称）

第１条　この法人は、特定非営利活動法人　渋谷川ルネッサンスという。

（事務所）

第２条　この法人は、事務所を東京都渋谷区神宮前２丁目３０番２３号におく。

（目的）

第３条 この法人は渋谷川を太陽の下を流れる川として再生・復活させる事業及びそれに関連する事業を行い、広く世界の人々に対して水と川の重要性の認識を高め、今後の川に関する諸活動を推進することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

　　　　（１）まちづくりの推進を図る活動

　　　　（２）環境の保全を図る活動

　　　　（３）社会教育の推進を図る活動

　　　　（４）子どもの健全育成を図る活動

　　　　（５）国際協力の活動

（事業の種類）

第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に関わる事業として、次の事業を行う。

　　　　（１）渋谷川の再生・復活に関する研究・啓蒙・政策提言事業

　　　　（２）渋谷川に関する調査・研究・開発、広報事業

　　　　（３）その他の河川に関する調査・研究・開発、広報事業

　　　　（４）（１）から（２）に付随する事業

第２章　会員

（種別）

第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。

　　　　（１）正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人とする。

　　　　（２）賛助会員　この法人の目的に賛同し、活動に協力する個人及び団体とする。

（入会）

第７条　会員の入会について、特に条件は定めない。

　　　２会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。　　

　　　３理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

　　　４理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなけれ　　　　

　　　　ばならない。

（入会金及び会費）

第８条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第９条　会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。

　　　　（１）退会届の提出をしたとき。

　　　　（２）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は団体が消滅たとき。

　　　　（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。

　　　　（４）除名されたとき。

（退会）

第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第１１条　会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。

　　　　（１）この定款に違反したとき。

　　　　（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

　　　　２前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。　　　　　　　　　　　

（拠出金品の不返還）

第１２条　既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章　理事会

（種類及び定款）

第１３条　この法人に、次の役員を置く。

　　　　　（１）理事　３人以上１５人以内

　　　　　（２）監事　１人以上３人以内

　　　　２理事のうち１人を理事長、１人を副理事長とする。

（選任等）

第１４条　理事及び監事は、総会において選任する。

　　　　２理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

　　　　３役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該

　　　　　役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

　　　　４法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

　　　　５監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）

第１５条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

　　　　２副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を執行する。

　　　　３理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

　　　　４監事は、次に掲げる職務を行う。

　　　　　（１）理事の業務執行の状況を監査すること。

　　　　　（２）この法人の財産の状況を監査すること。

　　　　　（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する

　　　　　　　　重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

　　　　　（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を召集すること。

　　　　　（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期）

第１６条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

　　　　２補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。

　　　　３役員は、辞任又は任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第１７条 理事又は幹事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

　　　　　（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

　　　　　（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

　　　　２前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなくてはならない。

（報酬）

第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

　　　　２役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

　　　　３前二項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章　会議

（種別）

第２０条　この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。

　　　　２総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）

第２１条　総会は、正会員を持って構成する。

（総会の機能）

第２２条　総会は、以下の事項について議決する。

　　　　　（１）定款の変更

　　　　　（２）解散および合併

　　　　　（３）事業計画及び収支予算並びにその変更

　　　　　（４）事業報告及び収支決算

　　　　　（５）役員の選任又は解任、職務及び報酬

　　　　　（６）入会金及び会費の額

　　　　　（７）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４９条において同じ。）その他新たな

　　　　　　　　義務の負担及び権利の放棄

　　　　　（８）前各号のほか、理事会より付議された事項

（総会の開催）

第２３条　通常総会は、毎年１回開催する。

　　　　２臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

　　　　　（１）理事会が必要と認め、召集の請求をしたとき

　　　　　（２）正会員の総数の５分の１から会議の目的を記載した書面により召集の請求があったとき。

　　　　　（３）監事が第１５条第４項目第４号の規定に基づいて召集するとき。

（総会の招集）

第２４条　総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が召集する。

　　　　２理事会は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に臨時総会を招集

　　　　　しなければならない。

　　　　３総会を収集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日

　　　　　前までに通知しなければならない。

（総会の議長）

第２５条　総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）

第２６条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）

第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

　　　　２総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の

　　　　　決するところによる。

（総会での表決権等）

第２８条　各正会員の表決権は平等なものとする。

　　　　２やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、

　　　　　又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

　　　　３前項の規定により表決した正会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。

　　　　４総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事等）

第２８条 議会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなけれ

　　　　　ばならない。

　　　　（１）日時及び場所

　　　　（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）

　　　　（３）審議事項

　　　　（４）議事の経過の概要及び議決の結果

　　　　（５）議事録署名人の選任に関する事項

　　　　２議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が記名押印又は署名しなければならない。

（理事会の構成）

第３０条　理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の機能）

第３１条　理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

　　　　　（１）総会に付議すべき事項

　　　　　（２）総会の議決した事項の執行に関する事項

　　　　　（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（理事会の開催）

第３２条　理事会は、次に掲げる場合に開催する。

　　　　　（１）理事長が必要と認めたとき

　　　　　（２）理事総数が２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により召集の請求があったとき。

（理事会の招集）

第３３条　理事会は、理事長が召集する。

　　　　２理事長は、前条第２号の場合にはその日から３０日以内に理事会を召集しなければならない。

　　　　３理事会を召集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催日の少なくとも５日ま

　　　　　えまでに通知しなければならない。

（理事会の議長）

第３４条　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）

第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

　　　　２理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）

第３６条　各理事の表決権は、平等なるものとする。

　　　　２やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面ともって表決する

　　　　　ことができる。

　　　　３前項の規定により評決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

　　　　４理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）

第３６条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

　　　　　（１）日時及び場所

　　　　　（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）

　　　　　（３）審議事項　　

　　　　　（４）議事の経過の概要及び議決の結果

　　　　　（５）議事録署名人の選任に関する事項

　　　　２議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印又は署名しなければならない。

第５章　資産

（構成）　

第３８条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

　　　　設立当初の財産目録に記載された資産

　　　　　（１）入会金及び会費

　　　　　（２）寄付金等

　　　　　（３）財産から生じる収入

　　　　　（４）事業に伴う収入

　　　　　（５）その他の収入

（区分）

第３９条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（管理）

第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、議会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章　会計

（会計の原則）

第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計区分）

第４２条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

（事業年度）

第４２条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）

第４３条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならな

　　　　　い。

（暫定予算）

第４４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算

　　　　　成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

　　　　２事項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）

第４５条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

　　　　２予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）

第４７条　予算成立後にやむを得ない理由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第４８条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やか

　　　　　に、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

　　　２決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）

第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするとき

　　　　　は、総会の議決を経なければならない。

第７章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法

　　　　　第２５条第３項に既定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）

第５１条　この法人は、次に掲げる自由により解散する。

　　　　　（１）総会の議決

　　　　　（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

　　　　　（３）正会員の欠亡

　　　　　（４）合併

　　　　　（５）破産

　　　　　（６）所轄庁による設立認証の取消し

　　　　２前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

　　　　３第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第５２条　この法人が解散（合併又は破産により解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる物のう

　　　　　ち、東京とに譲渡するものとする。

（合併）

第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得

　　　　　なければならない。

第８章　公告の方法

（公告の方法）

第５４条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第９章　事務局

（事務局の設置）

第５５条　この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

　　　　２事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

（職員の任免）

第５６条　事務局長および職員の任免は、理事長が行う。

（組織及び運営）

第５７条 事務局の組織及び運営に関し必要な書類は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。　

第１０章　雑則

（細則）

第５８条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

１　この定款は、この法人の設立の日から施行する。

２　この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。

３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の設立の日から平成１６年３月３１日

　　までとする。

４　この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、この法人の設立の日から平成１４年１２月３１日までと

　　する。

５　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

　　　　　会員種別　入会金　　　　　　　　　年会費

　　　　　正会員　　入会金（初年度会費5,000円をもって充当）

　　　　　賛助会員　個人入会金（初年度会費5,000円をもって充当）

　　　　　　　　　　団体入会金（初年度会費5,000円をもって充当）　　

別表　設立当初の役員

　　　　　役職名　　　　　　　氏名　

　　　　　理事長　　　　　　　尾田　榮章

　　　　　副理事長　　　　　　池田　正昭

　　　　　理事　　　　　　　　尾田　祀子

　　　　　理事　　　　　　　　小野打　恵

　　　　　理事　　　　　　　　柄澤　祐輔

　　　　　理事　　　　　　　　瀧花　詳子

　　　　　理事　　　　　　　　田中智香子

　　　　　理事　　　　　　　　柳沢　大樹

　　　　　理事　　　　　　　　杠　　聡

　　　　　理事　　　　　　　　葭葉　吟子

　　　　　監事　　　　　　　　村上　孝